2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
法曹志望者数そして司法試験合格率等が司法制度改革時の見込みから大きくかけ離れ、半分以上の法科大学院が既に撤退している現状は、司法制度改革自体の成否を含めた、丁寧な検証を求めています。しかし、改正案は、法科大学院制度の見直しに終始しており、法曹養成全体の抜本的、包括的な見直しになっていません。この点が反対の第一の理由です。
法曹志望者数そして司法試験合格率等が司法制度改革時の見込みから大きくかけ離れ、半分以上の法科大学院が既に撤退している現状は、司法制度改革自体の成否を含めた、丁寧な検証を求めています。しかし、改正案は、法科大学院制度の見直しに終始しており、法曹養成全体の抜本的、包括的な見直しになっていません。この点が反対の第一の理由です。
これは、三千人の半分ですから、このところだけとっても、やはり司法制度改革自体を検証、見直しすべきと考えます。 それはとりあえずこの場は置いておいて、千五百人の根拠、これはどこにあるのでしょうか。
まず、久保井参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、私ども、社民党として、司法制度改革自体には賛成ですけれども、今回の設置法、提出原案そのものには非常に疑義がある。内閣に対する白紙委任というのは国会の機能を放棄することでもあるという立場で、大変疑問を持っています。